最近は資格ブームで、スキルアップのために資格の勉強をすることが流行していますが、国家資格にはどのようなものがあるのでしょうか?この記事では数ある国家資格の中からファイナンシャルプランナー(以下、FP)資格と社会保険労務士(以下、社労士)を取り上げたいと思います。

FP資格と社労士はどのような人が取得を目指すべきなのでしょうか?どちらの資格も持っていない人を対象として、以下でFP資格と社労士資格を比較しながらどちらを取得するべきなのかを検討します。

 

社労士資格はどのような資格なのか

社労士は士業の1つです。士業とは弁護士や公認会計士など最後に士がつく資格で、難易度の高い資格が多いです。社労士の資格を取得することで、社労士として登録をすることができます。社労士の専門分野は大きく分けて2つの領域があります。1つ目は社会保険などの社会保障法令に関する分野。2つ目は労働関連法令に関する労務管理についての分野です。

社労士の主な業務は、上記の専門分野の範囲内で書類の作成を代行したり、経営者に対して労務管理や社会保険についてコンサルティングを行うことです。社労士の業務である労働社会保険諸法令に基づく書類等書類の作成を代行することは、社労士の独占業務であり、社労士以外のものが行うことは法律で禁止されています。具体的にどのような業務がそれに該当するのかというと、就業規則の作成代行などがあります。しかし全ての法律事務を行うことができる弁護士は、この書類も作成することができます。

 

FP資格と社労士資格の比較

ここではFP資格と社労士資格を比較していきます。まず難易度ですが社労士とFP資格の難易度を比較した場合、社労士の資格の方が難易度が高いです。社労士資格の合格率は高い年で9%、低い年では2%の難関です。FP資格は最も難しい1級でも合格率が一桁になることは滅多にないので、合格率を基準に難易度を比較した場合には、社労士の方が難しいと言えます。

社労士資格は弁護士の独占業務である法律事務のうち、社会保険関連法、労働関係法の分野のみを限定的に扱うことができるので、専門分野について知悉している必要があります。FPとは社会保険分野が被っていますが、社労士資格を取得するにはFP1級よりも更に深く学習する必要があります。

その他の分野では、FPと社労士が取り扱うものに共通するものはありません。全体的にFPはお金に関することを学ぶのに対して社労士は法律的なことを学習していきます。

学生にとっては、社労士を学生のうちに取得することによって、就活にたいへん強くなります。内定が無いということにはまずなりません。初めから人事部で重宝され、大企業に就職することもできる可能性が高くなります。給与は周りの新卒者より高い傾向にあります。FPと比較すると社会的な認知度が高く難関であり、企業活動において必要不可欠な存在であることが理由です。

 

FP資格と社労士資格、どちらを取得するべき?

時間に余裕のある人は社労士を取得すべき

FP資格と社労士資格はどちらを取得すべきかかという問いについては、勉強時間が大量に確保できる人は社労士資格を取得すべきであると考えます。企業内であれば、人事や総務の方はスキルアップのために社労士資格の取得を目指して勉強をすると普段の仕事にも学んだことが活かせます。

営業や経理の方はFPを取得すべき

営業や経理の方はFP資格の方を取得すべきでしょう。営業の方は商品についての知識を深めることが可能になり、提案の手法も学習するので、顧客に対してもっと良い提案ができるようになります。経理の方は、簿記を分析する際にFP資格を取得していると、財務諸表について新たな分析視座を手にいれることができます。

将来独立したい人はどちらかといえば社労士がおススメ

また、将来独立したい人は社労士資格がオススメです。既に社会的に認知されており、市場がしっかりと存在するので、FPに比べて開業がしやすいです。FPで開業する場合には、市場を自ら切り開いていく姿勢が要求されます。コンスタントに高い売り上げが期待できるのが社労士であり、新しい市場を発見することができた場合にはFPはかなりの収入を得ることができます。

社労士の受験資格

社労士は受験資格が決まっています。学歴要件は高専か短大以上を卒業しているか、4年制大学で一般教養の単位を取得していることが条件になります。もしくは行政書士の資格を所有しているか、社労士の事務所や弁護士事務所での勤務が通算3年あれば受験することができます。

FPと社労士のダブルライセンス

FPと社労士のダブルライセンス(両方を取得すること)は比較的勉強がしやすいと思います。FPの社会保険関係は社労士試験の対策で十分こと足ります。なので社労士を先に対策することになります。社労士の取得後であれば、FP試験は社会保険分野を除いた範囲について対策をすれば合格が可能になります。

ダブルライセンスで独立する場合には、社労士として独立して顧客を抱えることができたら顧客にFPのサービスを提案するようにすると、FPとしての知見を生かしてコンサルタントをすることができるようになります。例えば顧客企業の従業員に対して、住宅取得の際のプランニングや資産設計のアドバイスや講習をすることによって、社員の生活の質が向上することになり、業務の生産性も向上させることができます。

 

まとめ

社労士資格を取得すると社労士として登録をすることができます。社労士の業務は独占業務なので、競合が少なく安定して稼ぐことのできる士業になります。FP資格と比較した際の難易度は社労士の方が高く、難関資格であると言えます。しかし取得した際のメリットも非常に大きいので、勉強時間が確保できる方は社労士の資格に挑戦してみるのが良いでしょう。

企業内では、経理や営業はFP資格を取得すべきであり、人事や総務は社労士を取得するべきであると言えます。ダブルライセンスでは、社労士の勉強を中心にして勉強すると、取得しやすいです。社労士の業務からFPの業務につなげることができるので、ダブルライセンスがおススメです。