国の税金は家の家賃と同じ

給与明細設けられた課税項目、所得税、住民税。

買い物の際には消費税、ガソリンを入れればガソリン税ーーー。

納税は、私たちが普通に生活をしている限り、切っても切れないもの。ですが、改めてその金額を確かめてみると結構な金額であることがわかります。

「こんなに支払う必要がどこに。。?」

時には、せっかく儲けた自分の稼ぎから搾取をされるイメージも否めません。

ですが、「税金は国の家賃である。」という言葉が示すように、税金は納めるべくして納めるもの。決して意味なく徴収されるものではないのです。

福祉、公共事業、公共サービス等、普段自分たちが当たり前に受けているサービスの財源は税金にあります。よってそれぞれのサービスを受ける権利は納税によって得られるものです。賃貸物件に住むには家賃が必要なように、国内の資源を使い最低限の生活を営むためには、国に税金を支払うことが必要なのです。

 

節税に意識を向ける

「納税は国民の義務」と言われるように、税金を納めることは日々生活するにあたって大切な行為ですが、一方で節税に意識を向けることも大切でしょう。

配偶者控除の撤廃や消費税率の上昇をはじめ、近頃のメディアが追いかける情報の中には何かと増税の話題が取り沙汰されています。

ただただ、自分が稼いだお金から多くのお金が税金として取られていくことを黙って認めているのは不条理なこと。

法をよく知り、工夫して支払う税金を減らすことができれば、残ったお金をいかようにも使うことが可能です。その行為の繰り返しは、一生を通じて自分を豊かにしてくれるでしょう。

また、一度節税に意識を向けた時、税金について大まかな知識を得ておくと全体像が把握しやすく、法の想定する範囲内の節税対策にスムーズに対応できます。そういった意味で、納税システムについての基本を学べるFP技能資格(以下、FP技能資格と記載)の学習は節税に有利に働きます

 

FP技能資格で学べる税金の基礎知識

FP技能資格の試験範囲は、6つの主要テーマとそれぞれに設けられた分岐項目から構成されます。

税金については、「ライフプランニングと資金計画」という科目中の「年金と税金」という項目で基礎概念を、「タックスプランニング」という科目では各種税金の仕組みについて詳しく学びます。

中でも「タックスプランニング」では、個人にかかる所得税・住民税、生活の中に深く関わっている消費税についての理解を問う設問や、課税額の基本となる所得控除についての設問があり、学習を進めるうちに、節税対策の際理解しておいて損のない知識を無理なく身に付けることが可能です。

 

具体的な節税対策

ここで、参考までにすぐに実践できる具体的な節税対策について考えてみたいと思います。

所得控除額を上げる

まず、代々続いた資産家一族の一員でもない限り、一般人が支払う最も大きな税金は所得税でしょう。所得税の計算方法は、

所得(収入ー課税控除額)×税率

です。

収入から課税控除額を差し引いた金額を所得と言い、所得税はこの金額を基準に計算されます。ということは、課税控除額が増えることで所得が減り、税金が減ることになります。

課税控除額を増やす方法としては、

・医療費控除額を計上する

・生命保険料控除額を計上する

・扶養家族を増やし、扶養控除金額を上げる

・投資で損をした場合、翌年の確定申告で損益通算を受ける

などが挙げられます。

 

医療費控除や生命保険料控除の計上については、ごく一般的な知識であるためご存知の方も多いのではないかと思います。

計算方法も含め、FP技能資格の科目「タックスプランニング」の中で詳しく解説されていますので、ご興味のある方は参考にされると良いかと思います。

一方、扶養家族の控除の条件については意外に知られていません。

自分と同一生計者であると認められる家族がいる場合は(祖父母、直接血の繋がりのない姻族等)、同居をしてなくても申請が可能で、条件により一人当たり38万円から63万円の所得控除が可能です。

また、投資や株で損をした金額を、翌年の確定申告で課税控除額として計上することで、課税対象所得の金額を減らすことができます

投資を始めたばかりの人は見落としがちですので、意識して対処しましょう。

固定資産税を抑える

土地や建物にかかる税金である固定資産税ですが、定期的に生じる税金に関する特例を見逃さずにチェックしていると、自分が該当者である場合が意外にあるようです。

例えば、新築、耐震・バリアフリー・省エネ改修を施工した住宅に適用される固定資産税の減免は、住宅の購入やリフォームを実施する場合誰にでも該当する可能性がありますし、小規模住宅用地の軽減特例など、きちんと条件を照らし合わせることで課税額の誤りが見つかったという過去の事例もあります。

また、住宅関連の税金についての特例は、意外に短期間で新規施行、改正されることが多いものです。

自分が該当者にならないか定期的なチェックを行うことで、節税に繋がることがあると意識すると良いでしょう。

 

まとめ

税金についての徴収基準は、明確に提示されながらも若干計算方法が複雑なため、つい会社の総務担当者や税理士などのプロにお任せという流れになりがちです。

ですが、その仕組みに安心しきるのではなく、日頃からFP技能資格の学習や法改正のチェックにより、自分で考え対応する下地を作っておきましょう

確かな手順をもとに計算された税金を確認することで、節税対策と納税に対するモチベーションが上がり、ひいては長い目で見て満足できる人生構築に繋がります。